2015年9月28日月曜日

NSPメッセージ第92回:都市再生研究会 担当理事;山口

みなさん、こんにちは。
都市再生研究会 担当理事の山口です。

秋暑お見舞い申し上げます。
2015年夏は、1880年以来観測史上地球上が最高に暑い夏となりました。
暑さは峠を越しましたが、夏の疲れが出やすい時期ですので、皆様どうぞご自愛
下さい。

さて、我が国は人口規模で1億2,300万人世界第10位であり、国土面積は
38万平方キロメートル世界第61位です。しかし、領海を含めた排他的経済水
域(EEZ)は447万平方キロメートル世界第6位の海洋大国です。この広大
な海洋は大きな資源です。
当社はその海洋において、二酸化炭素を用い藻類の光合成を促進した海藻バイオ
マスを資源エネルギーとして活用するというプロジェクト「ブルー・オーシャ
ン・プロジェクト(BOP)」に取り組んでいます。当社はこの資源エネルギー
の仕組みについて更なる研究を進め、事業化を目指します。現在、その過程にお
いて絶滅危惧種である食用の高級アオノリ(スジアオノリ)の生産技術を開発し
ました。今年度下期に三重県尾鷲市で事業化をはじめます。

一方で、我が国の国土の70%(25万平方キロメートル)は、緑でおおわれて
います。世界でも有数の森林大国といえます。まだまだ未利用木質バイオマスが
豊富にあるにも関わらず、日本は自国の森林資源を活用出来ていません。国内で
使用される木材の7割以上は輸入材です。
日本の森林資源は活用されずに放置されています。森林資源の利活用によって森
を再生させ、建材木工品となり木質バイオマス燃料がエネルギーとして回収循環
することが出来るのです。
木質バイオマス利活用のパイオニアとして安定した資源循環体制の構築は、当社
の使命でもあると考えています。

原発が再稼働された今、本当に安心安全なエネルギー資源は何なのか、考え行動
していきたいものです。


都市再生研究会担当 理事 山口直彦
(フルハシEPO株式会社 代表取締役)

認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム
http://nipponsaisei.jp/
日本再生プログラム推進フォーラムFBページ
https://www.facebook.com/nipponsaisei

2015年6月27日土曜日

『日本再生に向けて〜震災復興と都市再生、山間漁村の再興と再生から日本再生を展望する〜』

認定NPO法人 日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)
『日本再生に向けて
〜震災復興と都市再生、山間漁村の再興と再生から日本再生を展望する〜』

日時:2015年6月25日(木) 15:00−18:00
場所:名古屋市中区・ローズコートホテル
https://nipponsaisei.jp/events/201

本名古屋企画が盛会裏に終演したことをご報告します。
会の様子は、しばらくの間UStreamにて録画をご覧になれます。
また、NSPのホームページにアップ出来ましたらお知らせ致します。

UStream: http://ustre.am/1pd3k

主催者挨拶:NSP都市再生研究会・山口理事



基調講演:NSP藤原理事長
『地方復興からの日本再生〜日本は地方から変わる!〜』


特別講演:岩手県大船渡市・戸田公明市長
『震災復興から新たな地域創成へ』

 戸田市長は、東北大学工学部をご卒業後、民間企業にお務めの中、海外拠点を歴任されてこられたとのこと。そして、2010年12月に岩手県の大船渡市長にご就任。中学卒業後、高校から地元を離れ何十年かぶりに地元大船渡に戻る。しかし、市長に就任されて間もなくという、その翌年に皆様もご記憶に残る2011年3月11日の東日本大震災に見舞われたとのこと。
 震災・津波被災直後からリーダーシップをとられ、隣接する市長村との協力のもと、市民の住宅支援、漁港の再生等、復興の陣頭指揮の中、走り続けてこられました。その貴重なご経験と、今まさに取組んで見える復興事業とそこに数多く組上げられたプロジェクト。新しい未来へ向けて、東海・東南海地震に備える当地区においても、また海・山に囲まれる日本全国において参考にさせて頂きたい、ご講演でございました。

戸田市長の近況は、大船渡市のこちらのページでご覧になれます。

パネルディスカッションを控えて:株式会社熊野古道おわせ・伊東将志支配人

 伊東支配人は、尾鷲商工会議所に入所の後、地域企業の経営支援等をご経験。東海地域方々はみなさんご存じかと思いますが、世界遺産登録をされた熊野古道に湧く地域において、地元に根ざす資源・特に海からは魚や海藻等海産物、そして海洋深層水。山からは尾鷲ヒノキ・・・当NSPにおける勉強会でも3年前に、尾鷲ヒノキをサンプルとして提供頂きました。
 数多くの事業を、自らリーダーとして模索する中、商工会議所を中心として設立された株式会社熊野古道おわせにて、海洋深層水を使ったスーパー銭湯を開業。その後、敬老の日に企画した尾鷲ヒノキを湯船に浮かべる『100のありがとう風呂』のお取組みは、同じく林業振興に悩む都市、そして地域振興に取組む地域を講演行脚され、全国400以上の展開に至ったとのこと。現在は、商工会議所を退職され、同株式会社の支配人にご就任。ますます、伊東支配人のご活躍に目が離せません。 

株式会社熊野古道おわせ、ならびに海洋深層水のお風呂『夢古道おわせ』の情報は
こちらから


パネルディスカッション:
『地方から日本を再生させる
〜震災復興・都市再生・山間漁村再興を試みる〜』


そう!開会に、愛知県・大村知事が応援に駆けつけて下さいました!!
大村知事、大変お忙しい中ありがとうございました!!



会場には、250名超の溢れる程多くの方々にご参集頂きました。
ご参加のみなさま、誠にありがとうございました!

本企画・運営は、山口理事が会長を務めるフルハシ環境総合研究所による設営・運営で進みました。

NSPメッセージ第87回:都市再生研究会 担当理事;山口

みなさん、こんにちは。
都市再生研究会 担当理事の山口です。

北海道では爽やかな夏空、沖縄では梅雨明け後の夏至南風(かーちばい、かーちべー)
が吹いています。名古屋では梅雨本番、雨空もまた良しです。
皆さん、いかがお過ごしでしょうか?

さて、認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラムでは、名古屋で6/25(木)
地域再生に関するパネルディスカッション、7/4(土)には東京で全国大会を開催します。
是非多くの方々にご参加いただきたいと思います。


 『日本再生に向けて』
 ~震災復興と都市再生、山間漁村の再興と再生から日本再生を展望する~

 日本再生に向けて、東北大震災、津波被害地域の復興に向けた灯火は私たちの期待の
 星のひとつであります。また、過疎や産業疲弊に喘ぐ山間漁村の中でもきらりと光る
 原石があることに、私たちは思い知らされます。地震・津波に見舞われた岩手県大船
 渡市における未来に向けたお取組みをお話いただきます。
 三重県尾鷲市から世界遺産熊野古道に湧くも自然環境は同じくリアス式海岸とそびえ
 る山々に囲まれた地域におけるお取組みを実例として共有させて頂き都市再生と日本
 再生について、課題提起と意見交換をおこないます。

 前者は、岩手県大船渡市・戸田公明市長、後者は(株)熊野古道おわせの伊東将志・
 支配人にご登壇頂き、藤原理事長の基調講演、戸田市長の特別講演、そして地域再生
 のパネルディスカッションを行います。



『その再生の鍵は地方からの変革にあります!』


認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(名古屋)
『日本再生に向けて』
~震災復興と都市再生、山間漁村の再興と再生から日本再生を展望する~
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◎日時:2015年6月25日(木)15時~17時30分
                ※受付開始14時30分~
◎会場:ローズコートホテル3F(名古屋市中区上前津)
◎事前申込参加費:お一人様につき3,000円
         (当日参加費/3,500円)
◇第1部
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基調講演:「地方復興からの日本再生~日本は地方から変わる!」
      NSP理事長/藤原 直哉氏
特別講演:「震災復興から新たな地域創生へ」
      岩手県大船渡市長/戸田 公明氏

◇第2部・パネルディスカッション
ーーーーーーーーーーーーーーーー
「地方から日本を再生させる~震災復興・都市再生・山間漁村再興を試みる~」
岩手県大船渡市長 戸田公明氏、㈱熊野古道おわせ支配人 伊東将志氏、
NSP理事長 藤原直哉氏
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◎主催 /認定NPO法人 日本再生プログラム推進フォーラム・名古屋藤原塾
◎お問い合わせ・お申し込み先/㈱フルハシ環境総合研究所 中林・浅井
※詳しい内容がわかるチラシ、ご招待券を用意しています。お問い合せ下さい。
※NSPサイトでもご覧下さい。


最後に、私事になりますが、弊社フルハシEPO株式会社の創業者であり取締役
名誉会長 山口昭一 儀の合同葬に際しましては、ご多用中にもかかわらず多く
の皆様方にご会葬、立派なお供え、ご鄭重なご弔電を賜わり、ご芳情のほど誠に
ありがとうございました。
略儀ながらこの場をお借りしてお礼申し上げます。

創業者の遺志を継ぎ、ますます社業の充実とともに「世のため、人のため、社員
のため、地球のため」とNSPとしてもさらなる情報発信を進めて参る所存でご
ざいます。
何卒よろしくお願い申し上げます。


都市再生研究会担当理事 山口直彦
(フルハシEPO株式会社 代表取締役)

内閣府認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム
日本再生プログラム推進フォーラムFBページ

2015年4月2日木曜日

NSPメッセージ第78回:都市再生研究会 担当理事;山口

みなさん、こんにちは。
都市再生研究会 担当理事の山口です。

当地名古屋ではさくらが満開となり、春の気持ちよい日が続いています。
各地で、みなさんはいかがお過ごしでしょうか?

さて、いよいよ4月。2015年度の幕開けです。
消費税増税8%となり1年が経過、これに寄る景気の下ブレは予想以上のもので現国会では新年度予算の成立に至らず暫定予算という形で進まざるを得ない選択となりました。

今年の10月と想定されていた消費税10%への再増税は、2年後2017年4月に延期されており、日本の財政問題は全く片付く様相を見せていません。

その一方で、2015年問題をご存知でしょうか?

戦後の高度経済成長を牽引して来た団塊の世代の方々が、年金の全額受給となる年であり、即ちこれまで稼ぎ、納税し、年金を支えて来た世代が、一斉に年金受給側に回るということ。この受給人口の急激な増大は、年金財政への大きな逼迫をもたらすばかりか、さらには労働人口の大幅な減少、そして国家税収減が目の前に迫っているということなのです。

政治の世界では、この事象を多角的に捉え、若者も含めて全ての働きたいものが安心・安定的に雇用につける様に、環境や制度改善を進めてもらいたいものです。

多角的にということは、今まさに顕在化しつつある技能・技術の継承の面、戦後認識を含めた歴史の伝承等を含みます。産業界でも既に技術継承が途絶え、ものづくりが立ち行かない状況が出て来ています。また、飛行機、列車、船舶などについてもコンピューター操作は出来るが、いざという時に対峙出来ない状況さえ起こっている様なのです。

日本は、これからさらに高齢化が進みます。10年後の2025年は、いかがでしょうか?後期高齢者75歳以上は、日本で4人に1人となる長高齢化社会の到来です。その時、私たちはどんな社会を望むでしょうか?

介護、医療、福祉、さらには社会保障と、どちらかと言うと結果に対する後追いの対策ばかりに心配が募ります。

私たちは、いつまでも若々しく元気でありたいもの。そして、自らが体得した技術やノウハウを社会還元し、すばらしい社会の構築に喜びを得たいものです。
ハイクオリティ オブ ライフ(HQOL)に向けて、私たちは十分取組んできました。生活は、本当に豊かになり便利になりました。次なるは、ハイクオリティオブ セカンドライフに視点をもって行くことも必要かと考える次第です

悠々自適もひとつの理想かも知れませんが、いつまでも若々しく元気に社会参画し、その成果から喜びと生き甲斐を見出せる社会もひとつなのかも知れません。

未来は自らが創るもの。
私たちの未来を安心・安全で、人に社会に環境に優しいものに創りあげていきましょう!


さて、最後にお知らせです。

来る4月4日(土)、5(日)に滋賀・京都にて企画を予定しています。
まだ、若干名の空きはある様ですので、お急ぎ下さいませ。

◎近江の歴史から感じる日本再生の春ツアー
◎時代劇の舞台裏をみる - 日本再生と時代劇リバイバル -



都市再生研究会担当理事 山口直彦
(フルハシEPO株式会社 代表取締役)

内閣府認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム
日本再生プログラム推進フォーラムFBページ

2014年12月12日金曜日

NSPメッセージ第72回:都市再生研究会 担当理事;山口

みなさん、こんにちは。
都市再生研究会 担当理事の山口です。

衆議院総選挙が今週末に迫っています。
私たち一人ひとりが「自らの未来を創るため」国の行方を選択する選挙です。

311の東北大震災で福島第1原発はメルトダウン、国内全原発が運転停止状況、九州・川内原発他再稼働に揺れる原子力発電への視点から総選挙の意味を考えてみたいと思います。

国政放送であり政府公報でもあるNHKの行った先月の世論調査では「安全性が確認された原発は運転再開を進める」という政府の方針に対し、「賛成」24%:「反対」40%:「どちらとも言えない」31%と、反対多数という結果を報じました。

同様にNHKは、総選挙を迎えた各党の原発に対するスタンスを下記の通り報じています。

《原発に対する各党のスタンス》
--------------------------------------------------------------------------------------
・自民党:安全性の確保を大前提に、原子力を重要なベースロード電源として活用し、規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進める。

・民主党:2030年代の原発ゼロに向けて再生可能エネルギーを最大限導入することや発送電の分離など電力システムの改革を進める。

・維新の党:高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が解決しなければ、原発の再稼働は認められない。

・公明党:原発の新設を認めないなどとして、依存度を可能なかぎり減らし「原発ゼロ」を目指す。

・次世代の党:安全性が確認された原発は、当面は再稼働を認める考え。

・共産党:原発事故が収束していないなか再稼働は論外。
 「即時原発ゼロ」原発輸出にも反対。
・生活の党:原発の再稼働や、新たな増設は一切容認できない。そして原発はすべて廃止し、再生可能エネルギーを急ピッチで普及させる。

・社民党:原発の再稼働は一切認めず、新たな増設はすべて白紙撤回する。
 再生可能エネルギーを促進する。

・新党改革:原発事故が収束にはほど遠いなかで、再稼働を推進する政府の方針は受け入れられない。
-------------------------------------------------------------------------------------------
       NHKニュースWEB 2014年12月6日(土)


NHKを含め新聞、TVなど主要メディアは、自民党の獲得議席が現議席数を大幅に超えると報道していますが、このまま自民党政権が続けば、即原発再稼働となることが分かります。

民主党は、2030年代原発ゼロを標榜していますが、名古屋の地元紙・中日新聞では東海四県(愛知、岐阜、三重、静岡)の中部電力管内から出馬した候補者25名のうち少なくとも18名が、中電労組と原発推進の政策協定を結んでいたことを報じています。

維新や、公明、その他の党はどうでしょうか?
一人ひとりの候補者の発言も大切ですが、その政党が何を掲げているのか、今一度知っておく必要があります。

未来は自らが創るものです。
待っているだけでは、自らの未来でなく他者の未来です。

国の行方は主権を持つ我々国民が決めるのです。
選挙で私たちの「意思」を投票にて表そうではありませんか!


最後になりますが、今週土曜日12月13日まで東京ビックサイトでは、日本最大の環境展示会「エコプロダクツ2014」 が開催されています。
「見つけよう!未来をかえるエコの知恵」をテーマに、最先端の環境配慮型製品・サービス、環境関連技術を、お子様からビジネスの視点まで幅広い層の人々に向けて情報を発信し、共に考える企 画です。

弊社も「自立した低エネルギー社会の創造」に向けて、木質資源の有効利用からバイオマスエネルギーまで、「木質バイオマス事業」を中心に、当社の一環した取組みを展示紹介致しています。是非ご来場頂きたいと思います。

 
 エコプロダクツ2014 http://eco-pro.com/2014/
 弊社小間番号:東1ホール 1-021


都市再生研究会担当 理事 山口直彦
(フルハシEPO株式会社 代表取締役)

内閣府認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム
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2014年12月4日木曜日

NSPメッセージ第67回:都市再生研究会 担当理事;山口

みなさんこんにちは。
担当理事の山口です。

秋の3連休の月曜日、いかがお過ごしでしょうか?
台風19号の今後が心配されますが、ひとまず高いところのものは低いところへ
移し、暴風雨に備えましょう。ひきつづき、ご注意下さい。


先月、政府・内閣官房において政府事故調査委員会ヒアリング記録(いわゆる
吉田調書/東京電力福島原子力発電所・吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録)
を、9月11日(木)ホームページで開示を行いました。


今もなお毎日2面にて原発事故の報道を続けている名古屋の地元紙・中日新聞
(東京圏では東京新聞)では、吉田調書についての解説を進めてきました。
原発事故は過去のものではありません。今もなお処理も出来ずに放射能汚染が
拡大し続けています。

私たち人間は、その拡大の危険から避難も可能ですが、放射能汚染の警戒区域内
に取り残された動物たちの命を救うため、自らの身を呈し活動を続けている方々
もいるのです。原発事故の後、被爆し売り物にならなくなった360頭の牛を、
自身の被爆を顧みずに守り続けている「希望の牧場・ふくしま」吉沢牧場を中心
にこの活動は行われています。

これらの牛は、販売されることはありません。当然、売上も利益も無ければ資金
も回収されません。つまり餌代もありません。

「希望の牧場・ふくしま」

すでに、被曝成牛の次世代(生まれた子牛)に、その影響が出ています。言い換
えれば我々人間についても少なからず同様の影響が懸念されるということ。放射
能汚染は拡大だけでなく、浸透していることを日本国全体で自覚する必要があり
ます。

現状、原発がなくても、何一つ問題はありません。

未来の子供達が安心して、この世界で生き続けるため「原発に依存しない社会」
を主張、実践しなければなりません。




最後に、NSP(内閣府認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム)
は、 2014年10月1日より新年度・第12期を迎えました。 
今週末土曜日10月18日に、「日本の原点・民衆が日本を再生する」と題して
総会・講演会を開催します。

是非、皆さんご参加ください。

総会開催概要



都市再生研究会担当 理事 山口直彦
(フルハシEPO株式会社 代表取締役) 


内閣府認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム
日本再生プログラム推進フォーラムFBページ

2014年7月22日火曜日

NSPメッセージ第62回:都市再生研究会 担当理事;山口

みなさんこんにちは。担当理事の山口です。

日本は、世界第4位のエネルギー消費大国ですが、エネルギー自給率はわずか4%
に留まっています。エネルギー自給率とは、石油や天然ガスなど電力や都市ガスな
どに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率のこと。

低いと言われる日本の食糧自給率40%弱に比べ、たった10分の1の自給率しか
ありません。エネルギー資源のほとんどを海外に依存しているという深刻な事実
す。


一方、原子力発電においても、その原燃料であるウランは100%海外からの輸入
です。ウランを産出する一部の国に大きく依存する世界の原発への見方は、東日本
大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により大きく変わりました。

中でも注目を集めているのはドイツです。日本とほぼ同じ国土面積で、ヨーロッパ
最大の経済力を誇るドイツが、原発17基のうち福島の事故直後運転休止となった
8基をそのまま廃炉にし、残りの9基全ても2022年までに段階的に運転を停止
することを決めました。そして、再生可能エネルギーの比率を2020年に35%、
2050年に80%にすると目標を引き上げました。



さて、我が国のエネルギー基本計画は、4月に閣議決定された内容によると「原発
回帰」の側面が見え隠れする一方で、再生可能エネルギーについて、より安定稼働
が期待されるバイオマス発電へのシフトが明確に設定がされているようです。

先月、川崎バイオマス発電他の視察より、川崎市が民間の取組みを後押しして再生
可能エネルギー都市を目指していることを勉強致しました。一極集中型の大型発電
システムとは異なり、再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構
築は、地域産業の活性化と同時に、緊急時に地域において一定のエネルギー供給を
確保することにも貢献します。ましてや、海外に原燃料を依存するエネルギー利用
から、エネルギー自給を高めることによって、我が国のエネルギー安全保障に寄与
する訳です。



NSPでは、戦略的低エネルギー社会を目指しています。再生可能エネルギー拡大
の一方、我々の生活におけるエネルギー消費構造を見直し、利便性は向上させ、真
に豊かなライフスタイルを実現するものです。

数世紀前までの生活に必要なエネルギーは、ほぼ100%再生可能エネルギーでま
かなわれていたと言われています。しかし、私たちは昔に後戻りする訳ではありま
せん。この21世紀の未来の子供達も安心して、この世界で生き続ける事を可能と
するため、再生可能エネルギー・戦略的低エネルギー社会を考えていきましょう。


都市再生研究会担当 理事 山口直彦
(フルハシEPO株式会社 代表取締役社長)

内閣府認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム
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